どーも、SHOTAです！
個人事業主も、法人経営している方も、ビジネスをしていると切っても切れないのが税金ですよね。
決算月に年間（累計）で経常利益が大きく出ている経営者は、
良い意味でどう節税するか、頭を悩ませているのではないでしょうか！？
SHOTAも毎年3月（決算月）には税理士さんと頭を悩ませます(笑)
今回の記事では、SHOTAが実際にやっている節税など、
税金対策に関してお話していきたいと思います。
個人事業主向け：法人成りする基準
あなたが本気でビジネスをしているなら、最初の目標は「法人成り」ではないでしょうか。
一般的に年間の利益（所得）が500万円～600万円になると、
法人成りを検討されることが多いようです。
その理由にも、税金が関係しています。
（例）
A：個人事業主の所得（利益）600万円⇒所得税約74万円（住民税込みで約138万円）
B：法人成りし、法人の利益0とした上、600万円の役員報酬を得る
⇒法人税約7万円＋所得税約42万円＝49万円（住民税込みで約86万円）
※ABどちらも社会保険料等の各種控除は考慮外としています。
極端な例になりますが同じ600万円の利益が出た場合、
50万円強も手元に残る現金が変わります。
年間500万～600万以上の利益は、
本気でビジネスに向き合っている方なら必ず達成出来る利益です。
これが、個人事業主から法人成りする大きな理由になるかと思います。
来期以降も継続して利益が増える見込みがあるなら、
法人成りすることで最初の節税になっているのです。
しかし、法人成りには大きな覚悟も必要です。
あなた自身でメリット、デメリットを確認する様にしましょう。
節税の考え方
あなたは、節税と聞くとどんなイメージをお持ちですか？
「単純に税金を払いたくない」
「税金でお金を持っていかれるくらいならもっと経費を使って納税額を減らしたい」
みたいなイメージないですか？
法人税は、「（売上-経費）＝利益×税率」で決まります。
利益が大きくなればなるほど納税額も増えるし、
逆に利益が小さくなれば納税額は少なくなります。
期末に売上高を変える事は出来ないので（売上を少なく申告するのは脱税）、
経費を増やして利益を小さく、もしくは利益を経費で相殺しようと考えるわけです。
否定はしませんが、これは節税本来の考え方ではありません。
例えば、最終的な利益が1,000万円でたとします。
※極端な例なので細かい設定は抜かします。
（1） そのまま何もしない場合
1,000万×30％＝300万の税金を払う
1,000万－300万＝700万が手元に残ります。
（2） 経費を1,000万増やした場合
1,000万－1,000万＝0円
1,000万の利益が0円になるので、税金も0円になります。
手元に残るお金も0円です。
※実際には利益０円でも、法人税７万円がかかるのでマイナスです。
ここで皆さんに質問です。
皆さんは、（1）（2）を見てどのような印象を持ちますか？
1年間必死で稼いだ利益の内300万も税金に払うなんて、
勿体ないと感じた方が多いのではないでしょうか！？
税金対策（節税）の種類
ここからは、実際に税金対策（節税）の種類を説明していきましょう。
例（1）（2）の印象が少し変わるかもしれません。
減価償却
税金対策で、一般的に一番イメージするのがこの減価償却かと思います。
社用車として高級車を買ったり、ビルや倉庫、機械などの設備投資をすると言った形です。
前者の高級車を買う事が悪いことだとは言いませんが、
単発的に利益が多く出たからと言って、欲求の為に購入するのはお勧めしません。
承認欲求を満たす以外に、プラスαの価値を生みにくいからです。
また、必ず車両価格は下がりますので資産としてはマイナスになります。
あなたが情報発信やコンサルティングなどをビジネスプランに入れているのであれば、
高級車を購入して「成功体験」として可視化することは、
ブランディングの一種になるとは思いますし、
5,000万の利益がでてその内1,000万の車を買うのはアリだと思います。
後者の設備に投資するのは生産性を上げたり、
プラスαの価値を生む可能性が高いのでアリですね。
減価償却には、「耐用年数」という制度があるのですが、長くなるので割愛します。
「減価償却」でググってみて下さい(笑)
法人向けの積立保険に加入する
これはあまりイメージないかもしれませんが、
経営者の万が一に備えるために、企業向けの生命保険などが多数存在します。
多額の融資を受けている場合は、むしろ加入が必須だったりします。
積立式が一般的ですが、この保険料を損金計上として利益から差し引くことが可能です。
そのため、積立金額を高額に設定すれば一時的に納税額を抑える事が出来るのです。
ただし、契約期間内に毎年決まった積立保険料が発生するので、
利益が出なかった年にも支出が発生します。
また、積立てた保険料は契約満期に戻ってくるのですが、
受け取った金額に対して税金が発生するので、
法人保険は実際には節税ではなく、税金の先延ばしに当たります。
基本的には貯金として、キャッシュのリスクマネジメントの一環として認識すると良いでしょう。
SHOTAも加入しています。
法人保険は金融商品になりますので、扱うときには税理士さんやメインバンクと言ったお金のプロに必ず相談することをおススメします。
広告費
来期の売上として戻ってくる可能性が高いので、広告費に投資するのは結構おススメです。
3月が決算月とした場合、4～12月までに大きな利益が確定しているとしたら、
Amazonや楽天、ヤフーショッピングにおいて、
2月、3月の広告費を高めに設定するなど、来期に向けて先行投資する方法です。
※2月、3月（単月）を広告費で赤字にするイメージ。
また、自社サイトを運用している方は外部広告などに一発投資するのもアリですね。
顧客が増えることは、お金と変わらないくらい大事な財産となります。
知識に投資する
コンサルティングやビジネス商材に当たります。
しっかりとしたコンサルや経営学の商材は結構高額な事が多いですが、
利益を知識に投資できる経営者は非常に有能な方が多いです。
経費として扱われるので、有意義な節税と言えると思います。
社員に還元する
最後に、最も有効で一番おススメな節税方法です。
決算賞与として社員に直接還元したり、パソコンや備品を買い替えるなど、
環境に還元するのは非常に有意義な経費の使い方だと思います。
社員の生産性は、会社の運営を円滑に回す一番重要な要素だからです。
向上すればするだけ会社に還元されます。
ただし、与えすぎると翌年から「ありがたみ」が減ったり、
ハードルが上がったりするので注意が必要です。
日ごろの感謝+額面での適正な評価を心がけましょう。
総括まとめ
上記は全て、SHOTAが実際に行ってきた税金対策ですが、
企業年数が経つにつれて優先順位や考え方も変わってきました。
最初のころは、恥ずかしながら「税金を払うのは勿体ないしたくさん経費使った方が良い」と車を買ったり交際費をたくさん使ったりと無駄な経費が多かったと感じます。
しかし現在では、最終利益から本当に必要な支出（1～5までの対策）を見極め、
出来るだけ多くの利益を計上し、税金を払う事でしか会社にお金を残すことは出来ないと強く認識しています。
お気づきの方もいらっしゃると思いますが本日ご紹介した税金対策は、
全て支出が発生するので使えば使うほど納税額は減りますがお金も減っていきます。
例（2）の状態になるわけです。
経営に安定はありません。いついかなるピンチが起こるか分かりません。
新型コロナがまさにそれに当てはまりますよね。
ピンチの時に、会社にとって現金があればあるほど様々な施策が打てます。
税金対策をしっかり理解した上で、例（1）のように、
「最終的にお金をしっかり会社に残す」それが節税の本当の目的なのです。
会社を長期間継続させたい方は目先の欲求に捕らわれることなく、
健全な税金対策を考えてみて下さい。
それでは、本日はこのあたりで！
